災害発生時における従業員、取引先、供給業者等との連絡の可否は発災後の事業再開に重大な影響を与えます。
一般的に災害発生時は安否確認の通信が集中するため発信規制が行われ、通信できない輻輳という状態が発生します。

しかし東日本大震災には、通信事業者によって発信規制の輻輳実施にバラツキが有り、携帯帯メールが問題なく繋がっていた事が総務省の調査で明らかになっています。

またＰＨＳやメールが通信出来る地域が数多く有り、発信規制の輻輳実施されても複数の通信事業者の機器を使用することで通信確保の可能性が高い事が分かりました。

平常時から複数の通信事業者の機器を使用し、下記①〜⑧の方法を複合的に実施することで緊急時の連絡網を確保しましょう。

方法①　携帯電話のＥメールやＳＭＳなど、メールでの連絡手段を中心に考えましょう。
また、通常の業務連絡をメールを中心に構築する事で、日常業務の延長線上に緊急事態への対応と対策を日常化しましょう。

方法②　役員使用の端末通信事業者を役員毎に変えるとともに、同一業務部内の端末機器も複数通信事業者で構成しましょう。

方法③　ＰＨＳを日常の端末機器として使用しましょう。（輻輳しにくい）

方法④　インターネット系ＥメールやＳＭＳメールでの連絡を日常業務に取り入れましょう。

方法⑤　無線系（ＭＣＡ無線、簡易業務用無線、一般業務用無線）を業務に取り入れましょう。 特に車載用として業務に活用することで、車両のバッテリーが停電時の対応策になります。

方法⑥　緊急用に衛星電話を検討しましょう。
但し、日常業務としては使用しづらい危機と言えます。

方法⑦　遠隔地に緊急時の連絡支援をしてもらえる事業所や個人を設定しましょう。

方法⑧　停電時対応の非常電源を備蓄しましょう。（大災害時には必要となります）

など上記の①～⑧までを混在させ、それぞれの業態に応じた日常的連絡網を構築してリスクを分散させましょう。

最大発信規制値
	移動通信事業者
		ＮＴＴドコモ	ａｕ	ソフトバンク	イーモバイル
	[音声]規制	９０％	９５％	７０％	＜０％＞
	[パケット]規制	３０％	＜０％＞	＜０％＞	＜０％＞

※総務省資料「東日本大震災における通信の輻輳状況、復旧等に関する取組状況」２０１１年４月２２日より抜粋 」