地域の防災活動への参加
事業所の地域活動への参加
目的は【事業の継続】です。事業所として絶対無理をしないようにしましょう。
しかし事業所が生き残るには、地域に対する協働体制(協力体制)と地域に関わる意識を従業員全員が持つ事が最も大切です。
その為にも次に記載されている事柄をイメージしながら、貴方の事業所が出来る地域活動が何かを探りましょう。
【地域活動参加への考え方】
【貴方の事業所が被災した時の被害状態を想像してみましょう!】
「被災時、貴方の事業所施設が全半損壊した時、瓦礫除去や片付けを近隣住民が知らない振りをして無視しますか?過去の災害では、近隣住民が瓦礫除去や片付けなど手助けしてくれた例が圧倒的に多く報告されています」
「近隣家屋などが損壊倒壊した時、私たち事業所がその状態を知っていながら無視をするでしょうか?やはり、瓦礫除去や片付けの手助けをしているのが自然な近隣のお付き合いだと思いませんか?」
「周辺道路の車両通行を妨げる瓦礫や倒壊樹木などを近隣住民と一緒に除去し、当たり前のように、周辺道路を使用可能な道路にしているのではないでしょうか?」
など、知らず知らずに、数多くの近隣住民と共同で地域の復興作業を行う事となります。
【ここで、地域活動参加の様々な方法を考えましょう!】
「事業所単独では生き残れないのが現実です」
《被災前に出来る活動》
運送業 (被災後:輸送する必要のある物資の受入れや発送、可能な分量のガソリン提供等)
食品業 (被災後:取り扱い食品の中で、手配可能な必要食料品の手配)
鉄鋼業 (被災時:溶接器具などで救助活動、木材や鉄鋼板などで二次倒壊防止の応急処置)
《被災後に有効な活動》
[直後]
しかし事業所が生き残るには、地域に対する協働体制(協力体制)と地域に関わる意識を従業員全員が持つ事が最も大切です。
その為にも次に記載されている事柄をイメージしながら、貴方の事業所が出来る地域活動が何かを探りましょう。
【地域活動参加への考え方】
◎人命に関わる被災者の救出救助は従業員全員で行い、事業所の復旧作業に関わる従業員と地域復興活動への参加従業員はそれぞれ役割分担しましょう!
人命救助や火災消火行動など、緊急活動以外は事業所復旧作業が最優先事項となります。
人命救助や火災消火行動など、緊急活動以外は事業所復旧作業が最優先事項となります。
◎事業継続計画を発動した後も、従業員は自らの業務を調整し、可能な限り近隣被災者の救出救助や地域の復興に参加しましょう。
【貴方の事業所が被災した時の被害状態を想像してみましょう!】
「被災時、貴方の事業所施設が全半損壊した時、瓦礫除去や片付けを近隣住民が知らない振りをして無視しますか?過去の災害では、近隣住民が瓦礫除去や片付けなど手助けしてくれた例が圧倒的に多く報告されています」
「近隣家屋などが損壊倒壊した時、私たち事業所がその状態を知っていながら無視をするでしょうか?やはり、瓦礫除去や片付けの手助けをしているのが自然な近隣のお付き合いだと思いませんか?」
「周辺道路の車両通行を妨げる瓦礫や倒壊樹木などを近隣住民と一緒に除去し、当たり前のように、周辺道路を使用可能な道路にしているのではないでしょうか?」
など、知らず知らずに、数多くの近隣住民と共同で地域の復興作業を行う事となります。
【ここで、地域活動参加の様々な方法を考えましょう!】
「事業所単独では生き残れないのが現実です」
《被災前に出来る活動》
◎職務(業務)として任命した従業員を地域の防災組織などに参加させることで、地域とのコミュニティ形成を目標にしましょう。
◎地域で行われる防災訓練などの企画立案や実施メンバーに参加しましょう。
◎予め施設の一部を「一時避難場所」として提供する《覚書》を地域と結びましょう。
◎地域が計画する「地区防災計画」策定にも参加し、計画内で貴方の事業所が何の役に立てるかを確認し、有益な役割の有る事業所として参加しましょう。
◎事業所として出来ない活動には無理して参加をせず、貴方の事業所の最も得意な分野で貢献する事でも地域に取っては非常に大きな力になります。
理容業 (被災後:避難所を廻り、被災者にカット)運送業 (被災後:輸送する必要のある物資の受入れや発送、可能な分量のガソリン提供等)
食品業 (被災後:取り扱い食品の中で、手配可能な必要食料品の手配)
鉄鋼業 (被災時:溶接器具などで救助活動、木材や鉄鋼板などで二次倒壊防止の応急処置)
IT業 (被災前:通信確保の助言、/被災後:通信状態確保への修復作業)
小スペース事務所の賃貸事業所
(被災前:自主防などの組織書類のコピー費用などの協力等)
大スペース事務所の有る事業所
(被災前:会議室を提供、備蓄品スペースの提供等)
(被災後:避難者一時受入れ、炊き出しスペースの提供等)
(被災後:避難者一時受入れ、炊き出しスペースの提供等)
◎無理の無い範囲で、自主防災組織等地域防災団体の総会資料などへの広告など低額の寄付行為を行いましょう。(活動資金の供与や資材の提供など)
《被災後に有効な活動》
[直後]
◎要援護者世帯などに対して安否確認や避難への「声掛け」を地域と共に行いましょう。
◎要救助者への「救出救助」「市民トリアージ」「応急手当」などを地域と共に行いましょう。
◎「市民トリアージ」活動時に、事業所の施設で可能で有れば、地域の「救護所」としての役割(場所提供)を行いましょう。
◎近隣の火災発生現場の状況を把握し、「初期消火」を地域と共に行いましょう。
◎事業所所有の「資機材」や「備蓄用品」を提供しましょう。
[しばらく経過した後(安全になったと思われる時)]◎「被災現場の状況(情報)」を地域の自主防災組織や行政の防災対策本部に報告しましょう。
◎「被災家屋の片付け」や「主要道路の瓦礫除去」などを共に行い、地域復旧に貢献しましょう。
◎事業所施設の空間を一部提供することで地域活動の役割を果たしましょう。(炊き出しなど)
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